西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
今年は、新型コロナウイルス感染症の予防接種等、感染防止対策を進めながら、市内でも、行事や各種イベントが徐々に再開され、少しずつではありますが、にぎわいを取り戻した年でもあります。しかし、ここに来て、市内及び市役所内で感染者が増加傾向にあるため、季節性インフルエンザとの重複感染の拡大を抑えるよう、気を許すことなく、感染予防対策及び医療体制を整え、地域経済の再生に取り組んでまいります。
今年は、新型コロナウイルス感染症の予防接種等、感染防止対策を進めながら、市内でも、行事や各種イベントが徐々に再開され、少しずつではありますが、にぎわいを取り戻した年でもあります。しかし、ここに来て、市内及び市役所内で感染者が増加傾向にあるため、季節性インフルエンザとの重複感染の拡大を抑えるよう、気を許すことなく、感染予防対策及び医療体制を整え、地域経済の再生に取り組んでまいります。
しかしながら、現在の状況としましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種対応に人員を充てるなどにより、情報発信や広報の分野における人員配置が決して十分とは言えないと認識しているところであります。
新型コロナウイルス感染症対策のため、本年に続き、アーケードでの観閲行進は中止といたしますが、本明川河川敷での一斉放水は例年どおり実施する予定でありますので、本市消防団の雄姿をぜひ御覧にお越しいただければと思います。 この冬は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されております。
さらに、近年では新型コロナウイルス感染症拡大による運賃収入の減少に加えて、原油価格高騰などによる船舶維持経費の増加などの影響で一般会計繰入金の額も年々増加傾向となっております。令和４年３月に策定した第４次西海市行政改革大綱では、持続可能で安定的な行政運営を基本とし、料金収入をもって経営を行う独立採算を原則とした地方公営企業の経営健全化を具体的な取組の一つとしております。
補填の対象は、原則として、全ての農産物であり、自然災害による収入減少のほかに、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響によって、販売収入が減少した場合も、補填の対象となります。
国の制度改正により国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者が、新型コロナウイルス感染症に感染するなどして療養のため働くことができなくなった休養受給者に、標準報酬日額の３分の２に相当する傷病手当金が支給されますが、事業主は対象になっておりません。
こどもの城は、平成21年の開館以来、年間利用者が10万人を超える状態が続き、近年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、これまでに累計約115万人の方々に御利用いただいている施設でございます。白木峰高原の豊かな自然に囲まれた環境で子どもたちの生きる力を培うこと、親も子どもとともに育ち合うことを目指した施設でございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、８月下旬にピークを迎えた第７波の感染拡大期を脱して以降、県内の感染状況は比較的落ち着いた状況にありました。しかしながら、先月に入り、全国的に感染拡大の傾向が続く中、本県においても新規感染者数の増加と病床使用率の上昇が引き続き見込まれる状況となっており、昨日11月24日に県内の感染段階が警戒警報に当たるレベル２─Ｉに引き上げられたところであります。
議案第47号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」のうち歳入全般について、主な質疑として、15款国庫支出金、２項国庫補助金、予算額７億8,800万7,000円について、今回の補正予算案において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした６事業のうち、いさはや地域振興商品券事業の財源のみが交付金を全額充当していない理由は何か、との質疑に対し、地方創生臨時交付金については、現時点
令和４年第２回市議会臨時会で可決された議案第38号「令和４年度西海市一般会計補正予算（第３号）」によって、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、新たに原油高騰・物価高騰緊急支援事業が取り組まれることになりましたが、当該事業に含まれなかった以下の点について、市の独自事業として取り組めないか、伺います。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、爆発的な勢いで全国的に猛威を振るっておりました第７波も８月下旬をピークに新規感染者数が減少傾向となり、県内の感染レベルも本日10月７日、感染レベル１の注意報に引き下げられました。
新型コロナウイルス感染症抗原検査キット配付事業です。成果説明書は78ページになります。新規事業でありますが、申請件数19件、配付本数が434本と記載されておりますが、申請数全般をカバーできたのかお尋ねいたします。 そして、139～142ページ、６款２項２目の部分に、３件お尋ねいたします。 保育士等処遇改善臨時特例支給事業でございます。成果説明書は、25ページになります。
また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い新たな業務も発生している。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善が不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めるため、下記の措置を講じられるよう強く要請する。 １ 中学校での35人学級を早急に実施すること。
３点目が、新型コロナウイルス関連対策の継続ということで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております農家を支援するために、事業復活支援金などの継続を、これも国へ働きかけをしてくれという要望でございます。
次に、支援の状況でありますが、令和３年度までに本市で行いました新型コロナウイルス感染症に係る経済対策といたしまして24の事業を行い、全体の実績額は約193億円でございました。その内訳でございますが、まず事業者対象の支援といたしまして緊急経営支援事業、事業継続支援給付金など18の事業を行い約45億2,000万円であります。
令和２年度の落ち込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の関係で、ちょっと落ち込んだということでございます。 次に、施設の整備状況でございますけれども、つり橋や展望台と同様、バンガローの屋根や外壁等の防腐塗装を５年ごとに行っておりまして、そのほか、ウッドデッキ照明の修繕等も行っております。 また、今年度につきましては、かねてより利用者からの要望が多かったエアコンの設置を行っております。
現在、新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢を反映した原油価格や物価の高騰が市民生活にも大きな影響を及ぼしていると認識しております。 このような中、地域経済の活性化と家計への負担を軽減するための支援策として、いさはや地域振興商品券事業の予算案を今期定例会にお願いしているところであります。
令和４年６月７日、厚生労働省より、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について、事務連絡が発出されております。
また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い新たな業務も発生している。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善が不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めるため、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、全国的に第７波の感染拡大期の渦中にあり、夏休みの行楽や帰省等による人流の増加とともに、各地で新規感染者数が過去最多を記録するなど、いまだ予断を許さない状況であります。 本県では、７月21日から県内の感染段階をレベル２-IIに引き上げ、特別警戒警報が発令されております。